エグゼクティブディーリング・ファイナンス（外貨投資・FX）

市場の動きには関係なく、銘柄選択の巧拙により、αを狙う。エグゼクティブディーリングによると、コア・ロングのポートフォリオを先物・オプション等によりヘッジする。

アグレッシブな株式ヘッジ・マネジャーは投資機会を積極的にものにするために、レバレッジを利用することがあるが、より保守的なマネジャーはマーケット・エクスポージャーを0〜100%の間にコントロールする。

ブル市場では、伝統的なロング・オンリー戦略にはアンダーパフォームするが、市場環境にかかわらず、リスク調整後リターンでアウトパフォームすることを狙う。エグゼクティブディーリングによると、伝統的マネジャーとの差異は、レバレッジやショート・ポジションを利用できる戦略の柔軟性にある。

株式ロング・ショートやマーケット・ニュートラル戦略とは一部重複する。

100億円のファンド総額に対して、70億円のロングと50億円のショート保有する場合、(70−50)／100＝20％のネット・ロング・エクスポージャーとなる。エグゼクティブディーリングによると、保守的なマネジャーはエクスポージャーを0(マーケット・ニュートラル)から100％(ロング・オンリー)の間に維持する。

しかし、よりアグレッシブなマネジャーは、100％を超えるネット・ロングやネット・ショートのポジションをとることもある。

マネジャーによってはストック・ピッキングに集中するためにマクロのトレンドには注意を払わないが、市場トレンドに収益機会があるとみる場合には、積極的にバイアスをつけるマネジャーが少なくない。

こうしたバイアスは、ヘッジ・ポジションに対して、トレーディング・ポジションと呼ばれる。エグゼクティブディーリングによると、そのマネジャーが有するバイアスが、元来ヘッジ・ポジションなのか、それともトレーディング・ポジションによるものなのかを理解する必要があるわけである。

個別株式のロング・ポジションをコア・ポートフォリオとして保有しながら、先物やオプションを利用することによって市場下落リスクをヘッジし、ポートフォリオがマーケットをアウトパフォームする部分(α)を絶対リターンとして狙っていく戦略である。エグゼクティブディーリングによると、広義には、ヘッジ手法に個別株式のショート・ポジションを含める場合もあり、株式ロング・ショートもその意味ではこの戦略に含まれる。

ヘッジ手法は多岐にわたるが、β(システミック・リスク)を完全にヘッジすれば、マーケット・ニュートラルとなる。エグゼクティブディーリングによると、一部ロング・バイアスやショート・バイアスを常時維持するマネジャーや、市場環境に応じて機動的にβを動かすマネジャーもいる。

ある企業が銀行に電話して、ある外国通貨を買いたい、あるいは売りたいと告げたが、受渡日をいわなかったとする。エグゼクティブディーリングによると、その場合、尋ねられた銀行は、「スポット」の決済での買いレートと売りレートとを、なんのためらいもなく答えよう。

彼が、たとえプロであったとしても、こうしたずさんな方法で為替を依頼するのは利口ではない。

明らかに受渡日を明示すべきである。エグゼクティブディーリングによると、スポット・レートを問い合わせるときに、「スポット」とは何を意味するのかが、その人にわからなくても、必ずそうすべきである。

「スウェーデンないしスイスからくるドル売りの圧力」については、その間接的な原因が、市場が注目していなかった他の通貨に対する買いによるものである。エグゼクティブディーリングによると、そうした第三国での動きに関連していえば、市場参加者の数や取引量が、ある程度問題になる。

市場がある通貨の売りに回ると、さほどの取引が伴わなくても、レートが急激に動くことがある。

しかし、その場合、市場が態度を変え、買いポジションをとれば、たとえ売りと買いとが同量だとしても、為替レートが元の水準に回復するということは起きない。エグゼクティブディーリングによると、市場がレートの動きを受け入れるか、そうでないかによって、前の水準に比べて為替レートが強くなることもあり、反対に弱くなることもある。

換言すれば、買い圧力を上回る売手が市場に現れるのか、あるいは、その逆になるのかということである。

こうした為替市場の技術的な特色は、外部のものに理解されない。

ある通貨が弱くなり、その後強くなったので、同量の取引が反対の方向になされたことが同L結果をもたらす。

つまり、為替レートは弱くなる前の水準に戻る、と普通の人は考えやすい。エグゼクティブディーリングによると、外国為替のディーリングや為替レートの変動において、取引量や参加者数がバランスしていれぽ、通貨の均衡値が必ずみつかるわけのものではない。

為替ディーラーは、売りに偏るか、あるいは積極的な買いにでるかして、為替レートに影響を与えることができ、こうして為替レートの構造は変わっていく。

技術的な調整は、次のような仕方でなされていく。

いま、為替レートがCa1=Cb2であるとしよう。

このレートは、通貨当局によって維持されているものでも、あるいは市場の均衡値がそうなっていてもかまわない。エグゼクティブディーリングによると、Cbの買手が見方を変えて、CbをCcに交換しようとして、B国で、CbO.40=Cc1のレートでCcを購入するか、あるいはC国で、Cc2.50=Cb1の為替レートでCbを売却するかする。

この際、両国の通貨当局は、それぞれの為替レートを維持するような行動にはでない。

このレートは、CbO.41=Cc1に動くかもしれず、あるいは、いやおうなしに行った供給によって満たされた需要のために別の水準に達するまで下落するかもしれない。エグゼクティブディーリングによると、同じ程度のレート調整は、もちろん、C国においても生じよう。

こうしたクロス取引の結果、CaはCbに対して旧来のレート、つまりCa1=Cb2のままにとどまっている。

CcはCbO.41に値上がりし、CbはCc2.439へ値下がりした。

このようにして、準備通貨はクロス取引に使われた通貨のショックを吸収した。

Caを対価とするCcの取引が活発に行われる市場があれば、Ccに対するCbのレートは変わらなかったかもしれない。

一方、Ccに対するCaのレートは、たとえばCa1=Cc4.87にまで軟化したかもしれない。エグゼクティブディーリングによると、これらのクロス・レートは、監視するのもむずかしく、その状況を完全に間違って解するようなニュース材料で変動するかもしれない。

示した状況は、Caが不変であり、Cbに対するCcのレートが上昇するというふうに述べられている。

為替ディーラーは、その時点における最強通貨(これをドイツ・ユーロとすれば)に代えたいと思うので、次のステップは、ドルを売ってユーロを手に入れることになる。エグゼクティブディーリングによると、一度、このステップが完了すれば、為替ディーラーは、望ましいポジションを得たと思うだろう。

ディーラーは、スターリングを売却して、ドイツ・ユーロを購入したのである。

ドルは、媒介の通貨としてだけ働いた。

しかし、このような状況において、ドイツの通貨当局が市場介入をして、投機筋が有利なレートでドイツ・ユーロを買うことができるようにする公算はないだろう。エグゼクティブディーリングによると、代わって、そのレートは、ドイツ・ユーロの需要増によって調整されよう。

このようにして、ドルはユーロに対して弱くなろう。

目下の市場の関心であるスターリング対ドイッ・ユーロが、ドルのポジションになんらの影響を及ぼさなかったけれども、英蘭銀行の市場介入と、ドイツないしアメリカにおけるドルへの不介入とは、結果として、ドルを弱くした。

もし他の市場参加者が、ドルの軟化に気づき、誤った解釈を下すならぽ、これを正当化させる理由が何もないものの、ドルへの圧力は高まることになろう。

こうしたドル対ユーロの為替レート調整は、純粋に技術的なものであって、ドル価値の低下を示すものではない。エグゼクティブディーリングによると、これは準備通貨が悩まされる間接的な影響の例であり、中央銀行同士の協調によってのみ回避される。

市場メカニズムが自由に変動することによって、ドル対スターリングおよびドイツ・ユーロ対ドルの両面で機能し得るものであれば、あるいは、この点に関してドルに対する2つの為替レートが、同程度に支持・介入されていれぽ、ドルとドイッ・ユーロとのレートは、均衡水準にとどまることができよう。

準備通貨は、他の通貨の売買手段として利用される外国為替取引によって、好ましくない影響を受ける場合がある。エグゼクティブディーリングによると、そのようなとき、結局は相殺されてしまうのだが、準備通貨の為替レートはよく変動する。

この技術上の影響経路は、次のような線に沿っている。

為替ディーラーがポンドの将来価値について心配視していると仮定して、彼らは数多くの理由からポンドを売るべきだと決意する。

ヘッジングやリーズ・アンド・ラグズ、純粋な投機でその決意を示すだろう。エグゼクティブディーリングによると、ポソドを扱う主要な為替市場は、ドルで表示されているので、為替ディーラーは、まず、ドルを対価としてスターリソグを売るだろう。

この結果は、スターリングに対するドルの強調ということになる。

これはイギリスの通貨当局にとって歓迎すべきことではないので、英蘭銀行は市場に入ってきて、為替レートの安定Y'努めるだろう。エグゼクティブディーリングによると、ポンドからみたドルのレートは、市場の需給関係から決まるレートに比べて強くはならないだろう。

ヨーロッパでは、海外に投資する際、これらの投資を親会社の財務諸表に記載せず、単にその投資から生まれるキャッシュ・フローだけを示す企業がある。エグゼクティブディーリングによると、この方法は、親企業の財務諸表に海外投資を記載して、そのバランスシートを改善したいと思っている企業には魅力がないであろう。

しかし、十分な現金準備とその他の資産とをもつ企業にとって、これは保守的な会計処理といえよう。

換言すれぽ、彼らは期初から投資について何も記載しないのである。エグゼクティブディーリングによると、アメリカにおける外国為替研究は、ヘッジングや会計の実務およびエクスポージャ・マネジメントに焦点をあてる傾向がある。

一方、ヨーロッパではカバーリングにアクセントが置かれている。

さらに、アメリカの研究方法は幾度かの苦い経験ののち、為替リスクをゼロにするネットアウト・システムを高く評価する傾向がある。エグゼクティブディーリングによると、このシステムは、ある程度、外国為替のディレンマを克服しているものの、同時にまた、価格の相対比較や利益の機会をなおざりにしている。

ヘッジングは、リーズ・アンド・ラグズに比べれば、はるかに大きな影響を為替レートに対して与え得る。

そして、この点に関していえぽ、ヘッジングは、それが正当化されるにしろ、そうでないにしろ、まさに投機的な動きである。

ヘッジングとは、数十年とはいわないまでも相当長い期間にわたって累積してきた資産や負債に相応する量を一度に売るか、ないし買うかするので、これらの資金フローに見合うために、公的な準備が利用されることはない。エグゼクティブディーリングによると、他の諸国に大量の投資をしている国は、単に貿易取引だけをしている国に比べれぽ、プラスないしマイナスの影響をさらに大きく受けることになる。

最近十年間の出来事や通貨市場の大きな変動をみれば、ヘッジングの効果が、純粋な投機のそれに比べて、はるかに劇的である。

海外投資が外国通貨でなされるか、それとも、自国通貨で払われるかは重要ではない。

その資金は、もはや関係するその国に属していないからである。

国際収支を分析するとき、短期と長期、また流入と流出とを区別しなけれぽならない。エグゼクティブディーリングによると、短期の資本流出は、それが近い将来国際収支に有利に働くゆえに無視し得る。

短期の資金流入については、それほど確定的なことがいえない。

ことに、国際収支がすでに赤字を示しており、短資の逆流が近いうちに数字のうえでわるい影響を及ぼすとすれば、なおさらであろう。エグゼクティブディーリングによると、長期資金については、短期のそれとは違った視点で考えなけれぽならない。

長期資金の流入は、数字上、明らかにプラスの要素であり、一方、流出は疑いもなくマイナスの要素である。

1950年代および1960年代におけるアメリカからの投資流出は、1970年代におけるドル安の数多い理由のひとつである。エグゼクティブディーリングによると、海外投資は、本当の万能薬とはいえない。

ときには、当初予想していた以上の資金がかかるかもしれないし、利益は期待したほどには生じないかもしれず、あるいは利益が得られる時期がおくれるかもしれない。

インフレーションやデフレーショソ、リフレーション、スタグフレーションは、みな国内経済を映す鏡であり、金融マソによってしっかりと監視されているが、通貨の強弱を示す最初の指標は、国際収支上に現れる。エグゼクティブディーリングによると、その端的な結果は、金、外貨準備の水準に現れる。

月次ないしある期間の数字に示される国際収支の赤字や黒字は、通貨がその国に向かって流入しているのか、あるいはその国から流出しているのかを示している。

流入と流出との間の差額は、外貨準備に影響を与え、ネットの流入は外貨準備を増加させ、ネットの流出は減少させる。

多くの国において、国際収支はいくつかの項目に分けられている。

「経常収支」と呼ぼれるのは、商品の輸出と輸入との差だけではなく、サービス貿易のネットも示す。エグゼクティブディーリングによると、軍事目的のための公的支出や年金、送金などもこの項目に含まれる。

「資本勘定」は、為替相場を動かす主要因短期資本や長期資本、それに公的な借款が入る。

さらに別の項目には、金や外貨資産がある。

これは国際収支のバランス項目であるが、同時に、長期的に外貨準備のうえに何が生じつつあるかを示す。

海外への投資は資産であり、プラスの要素と考えられるけれども、国際収支上は、マイナス項目である。

同様な原理を私企業のパランスシートに適用すれぽ、徹底的に借入れをした企業は、資産内容のよい企業に比べて優秀とみなされることになる。エグゼクティブディーリングによると、国際収支の表面的な姿は、若干非現実的であるとして疑問視し得る。

外国の投資資金が多く入ってくるほど、その資金が将来、流出するはずであるので、その国のポジションは一層の悪化を示すだろう。

輸入価格は、国内市場とは切り離されて決められ、輸出価格はきわめて安くならざるを得ないので、外国の買手は競ってそれらを求める。エグゼクティブディーリングによると、将来の結果がどうなるかを問わず、平価の切下げ、ないしは通貨価値の急落は、その副次作用として、当初、輸入インフレーションを招来する。

これは果たして選挙民に受け入れられ得るだろうか。

これは、政治家が取り組まざるを得ないディレソマではあるが、人々、とくに労働組合に対してこの考えを訴えようとする政治家は、ほとんどいないだろう。エグゼクティブディーリングによると、現政権にとって、それは「頭と尾とをともに失う」ことになる。

最近10年間の話題は、スタグフレーションである。

スタグフレーショソとは、インフレーションとスタグネーションとの結合した現象である。エグゼクティブディーリングによると、不景気、つまり経済活動や生産が減少して、失業率が高まってきている一方、諸物価は上昇する。

スタグフレーションは、イギリスの経済状態、とくに1960年代央以降について表現するのによく用いられた。

この種の経済環境では、通常の経済刺激策ではうまくいかない。

スタグフレーションの背後に横たわる諸原因が、純粋な経済現象であるのはごく少ない。エグゼクティブディーリングによると、心身症とか「症候群」というほうが適当のようである。

その状態を診断すると、次第に厳しさを増す経済に処方を施してみても、経済的、社会的な影響力の効果は徐徐に小さくなってしまう。

この病気を根絶するには、人々にきわめて不人気な経済措置を講じなければならないが、もしその政策を実施すれぽ次の選挙には政権の座から追われることになるだろう。

同様な病状は東欧諸国にもみられる。

不穏な要素がその病いからも嗅ぎとられ、ときに、政府は大衆の意志に屈せざるを得なかった。エグゼクティブディーリングによると、スタグフレーションに悩む国の為替レートに何が生じるかは、すでに結論がほとんどでている。

実際すべての国において、為替レートは、厳しい平価切下げによって調整されるか、あるいはフロート市場で急低下をみることになる。

地球全体の環境問題を考えるため、国連が世界の国々、産業団体、一般団体などをブラジルのリオデジャネイロに招集して開催した国際会議。エグゼクティブディーリングによると、「環境と開発に関する国連会議」が正式名称。

1992年6月3日から15日間開かれ、全世界から170力国が参加した。

環境関係閣僚だけでなく、元首、首脳級も百力国以上が出席した。エグゼクティブディーリングによると、日本は国会日程の関係で宮沢首相(当時)が出席できず、中村環境庁長官が政府代表を務めた。

米国はブッシュ大統領が短期間出席し、米国政府の環境意識について、さまざまな憶測を呼んだ。エグゼクティブディーリングによると、会議は、環境と開発に関するリオ宣言、環境問題に関する行動計画、アジエンダ21などを採択したほか、気候変動枠組み条約と生物多様性条約について署名した。

環境NGO(非政府団体)が多数参加し、実力を示した。

1949年に設立された社会主義諸国の経済協力機構だが、91年に解散した。エグゼクティブディーリングによると、第二次大戦後、米国主導のマーシャル・プランによる西欧復興システムに対抗して形成されたソ連・東欧の経済システム。

域内の自給自足体制を原則とした結果、東側諸国は国際分業体制をつくりあげざるを得ず、コメコンは、資源・生産・輸送について調整機能を果たしてきた。

べースはソ連の石油・エネルギー資源の分配にあったとされている。エグゼクティブディーリングによると、社会主義経済の下、各国が計画経済体制だったから成立した国際的規模の計画経済だったが、ソ連による東欧諸国に対する収奪機構という面もあり、東欧諸国民の反発も強かった。

このため、東欧諸国が民主化・資本主義化の道を選択すると、急速にコメコンは解体した。

いま国際機関のなかで、もっとも大きな役割を期待されているのは、安全保障で中心的役割を担っている国連安保理、経済政策の調整を実質的に仕切っている先進七力国会議(G7)、通貨問題や援助の調整にあたるIMFと世界銀行、さらには貿易交渉のシステムづくりを行っているガットーなどだろう。エグゼクティブディーリングによると、今後はさらに環境問題や、ロシア、東欧、中国など旧社会主義国の市場経済導入に関連し、これを支援する会議、組織も大きな焦点になってくることは確実で、地球サミットや欧州開発銀行の開催、創設もその一環といえる。

機が熟してくれば、ロシア、中国のG7への加盟、IMF、世銀、ガットへの加入または改組なども大きな課題になってくるだろう。

このほか、今後の国際経済では地域ごとの発展、成長も注目されており、その点ではAPEC、NAFTA、EC統合などの行方が気になるし、イスラム経済共同体などの動きも活発化してきている。

他方、国内経済でも、冷戦構造の終焉とバブルの崩壊で、経済政策、企業社会は大きなリストラを求められており、そのリストラの過程でつぎつぎと新組織がつくられたり、旧組織の改組も姐上にのぼっているのである。エグゼクティブディーリングによると、金融・信用システムの安定化を狙ってつくられた不良債権の買い取り機構や株価操作の不祥事に端を発してできた東証の証券取引等監視委員会、行政改革を本格的に実行するための内閣行政改革本部などもその一例だろう。

国際社会全体では、今後、米、英、仏、露、中国の五力国の常任安保理事国が中心となって世界を動かしていくのか、あるいは米、英、仏、独、日、伊、カナダを中心とするG7が軸となっていくのかが当面の大きな焦点といえそうである。

前者が中心になる場合には、日本とドイツの常任安保理事国入りが課題となるし、後者が世界を仕切っていくとすると、これに未加盟の大国であるロシア、中国が参加を要求し、国際的発言の場を確保したがるだろう。

こうした視点からみると、各国や、国際的な政治、経済組織もまた、国際経済や政治、社会の運営に大きな役割を担っていることがわかるわけで、今後はますます国際舞台での各国の交渉力、理論構築、ビジョン提示などが、世界の流れを決める大きな力になる点を注目しておかなければならない。エグゼクティブディーリングによると、日本の政治は、常に国内中心主義で、国際舞台の会議で積極的に外交を展開したり、発言したりするケースが少なく、受身に立つことが多い。

カネだけを出す"小切手外交"をつづけているだけでは、国際社会のリーダーの一員として認められないばかりでなく、世界のシステムづくりのなかでも、日本はいつも不利な立場に立たされてしまうことを認識すべきだろう。

国際経済や日本経済は、いずれも原則的には市場原理で動くが、他方、各国の経済政策が市場経済に大きな影響を与える点も見逃せない。エグゼクティブディーリングによると、最近は各国経済のボーダーレス化(国境を越えた企業の国際化)が進み、世界経済の相互依存が深まっているので、いっそう、各国の経済政策の役割が大きな役割をもちつつあるともいえる。

たとえば、ドイツが東西ドイツの統一で財政負担やインフレに悩み、金利を引き上げることによって、海外からの資金流入をはかるとともにインフレ抑制策に転じたとする。

しかし、その政策はドイツにはプラスであっても、ドイツの金利引き上げはただちにヨーロッパ各国の政策に響いてしまう。エグゼクティブディーリングによると、ドイツ以外の資金は、高い金利を求めてドイツに流入し、結果としてマルク高フラン安、ポンド安などを招き、通貨が不安定になるし、欧州諸国は自国通貨レートが安くなれば輸入物価の高騰にも影響するといった案配だ。

また、米国が円高戦略をとれば、当然日本のメーカーは構造不況に陥り、内需の拡大策をとらざるを得なくなる。

政府にとっても、公定歩合の引き下げ、公共事業の増大や予算配分の見直し、減税の実施などのほか、場合によっては貿易黒字減らし策として、各産業分野別に輸入目標を決めて円安誘導をはからざるを得ない状況がくるかもしれないし、不況で失業が増えれば、失業対策や中小企業救済策などの政策も必要となってこよう。エグゼクティブディーリングによると、そうした政策を打ち出すのが、各国政府や日本銀行などの政府機関、さらには国際調整を行う国際機関である。

今後、経済がますます世界的な相互依存を強めてくると、一国だけでは対応できないので、一段とそうした国際機関の役割が強まってこよう。

生物学としてのバイオロジーがテクノロジー(技術)と結び付いて、生物の遺伝子を組みかえたり、また細胞を培養・融合したり、さらには生物の複雑かつ特異なしくみをエレクトロニクスに活用したりといった形で、バイオテクノロジーはいまや産業や国民生活にとって欠かせないものになっている。エグゼクティブディーリングによると、発酵や動植物の育種といった、かなり以前からあるオールド・バイオテクノロジーに対比されるのが、遺伝子工学やバイオエレクトロニクス、バイオマテリアルなどの「コ一ユー・バイオテクノロジー」。

1973年に、遺伝子DNA(デオキシリボ核酸)を自由に操作する技術が開発され、それをきっかけにほかの生物の遺伝子につなぐ遺伝子組みかえ技術がある程度、確立されたといわれており、その時点から数えると、この新バイオ技術も、世に出て20年以上になる。エグゼクティブディーリングによると、これらバイオテクノロジーを活用した新しいハイテク産業分野が出てきているが、関係者によると、医薬品、農業、エネルギー分野を含めて2000年には15兆円の産業、市場規模になるとの試算があるという。

とくに最近、人間の脳にある一種の情報処理システムを巧みにまねてつくられたバイオコンピューターはじめ、さまざまな新素材が登場してきている。

また、これまで化学品を肥料や農薬などに使っていたが、バイオ農薬といわれる新しい農薬の出現で、農薬の生産体系も大きく変わってきている。

これまで生態系や環境破壊につながるさまざまな問題に関して、行政も住民も、さらには企業も大きな悩みを抱えていたが、新しいバイオテクノロジーの導入で、環境自体に変化・改善を加えることができるようになってきた。エグゼクティブディーリングによると、有用動植物、微生物の細胞や種子を収集・保存かつ品質管理し、必要に応じて研究者らに提供するセルバンク(細胞銀行)、また同様に遺伝子の組みかえなどを保存、管理するジーンバンク(遺伝子銀行)といったバックアップ機能も一段と整備されてきている。

ただ、行政面で農林水産省や通産省、厚生省など関係省庁が多く、その所轄をめぐっての縄張り争いもあったりして、問題は多い。

NHK(日本放送協会)が独自に開発した高品位テレビ(HDTV)の規格のことを、総称してハイビジョンと呼んでいる。エグゼクティブディーリングによると、次世代テレビの主役として、世界的にも一定の評価を得ていたが、これまで共同推進役だった郵政省が1994年2月、突如として、「ハイビジョン方式見直し」発言を行ったため、今後の技術開発のありかたを含めて、大きな波紋をもたらした。

この見直し発言は、郵政省の江川放送行政局長が行ったもので、郵政省としては、次世代テレビの技術開発にさいして、ハイビジョン方式の技術的根幹をなすアナログ方式にかえて、欧米諸国を中心に開発・導入の進んでいるデジタル方式の採用・検討も必要という点が骨子。

早い話が、アナログ方式は新しいマルチメディア時代には合わなくなりつつあるとの判断を下したわけだ。エグゼクティブディーリングによると、このハイビジョン方式には、NHKのみならず国内の主要家電メーカーが開発・商品化にかかわっていた。

このため反発が強まり、結果的に江川郵政省局長がその後、発言をトーンダウンさせ、引きつづきハイビジョン方式による放送衛星を使った試験放送をつづけ、本放送も実施すると述べ、一応の決着をみた。

ただ、この問題の背景には、次世代テレビを含めた今後のマルチメディア時代をめぐる主要国間の主導権争いが複雑にからんでいる。エグゼクティブディーリングによると、端的には、欧米諸国にとっては、ソフト、ハード両面で次世代テレビが、これまでのテレビと同様、日本に牛耳られるのは許容できないことで、もしそうした状況に甘んじると貿易不均衡是正が進まない恐れがあることーなどに対する意識が強くあり、米国や欧州連合(EU)が九三年春、相次いで、日本のアナログ方式に対抗して、デジタル方式の採用を打ち出した。

アナログ方式は、画像を連続した波形のアナログの電波に変えるやりかたで、膨大なテレビ画像情報を画像を損なわずに安定的に伝送するため、衛星放送などを使ったテレビ放送形態としては有力な技術。

これに対して、デジタル方式は、画像や音声、通信などがすべて一体的に行えるマルチメディア時代に適した技術で、今後一般家庭をつなぐような光ファイバー網ができあがれば、アナログ方式とは違った特性を発揮するといわれている。エグゼクティブディーリングによると、10年前のVTR(ビデオ・テープ・レコーダー）規格競争で、「VHS」方式か、「ベータ」方式かをめぐって国内の家電メーカーがしのぎを削りあい、最終的に日本ビクターが松下電器や日立製作所などと連携し、当時絶対優位にあったソニーを抑えて勝利した話と似ている。

NHK(日本放送協会)の開発した高品位テレビ、ハイビジョン方式の是非にからんで、この2つの方式のいずれがベターかをめぐって、話題になった。エグゼクティブディーリングによると、言葉の意味としては、時計を例にすればわかりやすい。

文字盤の上の数字を針で表示しながら時を刻むのがアナログ、時間を示す数字を、液晶ディスプレーで表だすのがデジタル。

また、図形的なものをアナログ、数量的なものをデジタルともいう。

専門的には、ゼロまたは1の2つの数値を用いて、情報などを、連続しないある信号量に置き換え送信していくのがデジタルで、コンピューターなどの技術に応用されている。エグゼクティブディーリングによると、アナログは逆に連続した波形の電波に変換して情報を送っていくもので、これまでテレビなどに使われていた。

ところで、焦点のNHKハイビジョン方式テレビは、アナログ方式となっている。

放送局から放送衛星を通じて、テレビ画像を、電波で、受像機のある各家庭に流すが、ハイビジョン方式のテレビの場合、情報量が膨大なため、それを圧縮して電波で送れるアナログ方式が採用されている。

ただ、この場合、厳密には、画像や音声を圧縮して送信しているプロセスだけのこと。

それ以外の、具体的にはテレビ局で番組をつくるときとか、受像機で受信した電波を画像にして見るときなどのいずれの場合も、デジタル信号に変換する、いわゆるデジタル方式を使っている。

画質などを損なわずに膨大な量の情報を、連続した波形の電波で送信できるという点に、アナログ方式のメリットがある。

これまでのテレビ技術の延長線上にある技術であり、今後の通信衛星を生かしたテレビ時代に、まだまだ活用される技術といえる。エグゼクティブディーリングによると、デジタル方式は、その特性からみて、コンピューター技術の急速な進歩で、パソコンやデジタル電話をカラーテレビに組み込んだマルチメディアという、新しい時代にフィットする技術といわれている。

とくに光ファイバー網が通信手段として普及してくれば、デジタル方式は力を発揮するともいわれている。

いずれにしても、アナログ、デジタルとも一対の技術であり、どちらか一方が、技術的に他方を制覇するといった話には、なっていない。

米国以外の銀行や企業が、米国を除いた銀行に預金しているドル建て外貨預金のこと。エグゼクティブディーリングによると、「ユーロ」は欧州という意味があり、欧州市場にある米ドルと錯覚しがちだが、米国以外のカリブ海、中東、東欧、アジアなどあらゆる国々にあるドルのすべてを表す。

同様に、日本以外で取引されている円はユーロ円、マルクも同様にユーロマルクと呼ばれている。

このユーロダラーは、1950年代に、旧ソ連など共産圏の中央銀行が、外貨準備として保有していた米ドルを、冷戦緊張の高まりのもとで、米国に資産を差し押さえられることを恐れて西欧諸国の民間銀行やロンドンなどにある自国系の銀行に移しかえたのがはじまり。エグゼクティブディーリングによると、その後、米国などの金融規制から逃避したドル資金が、一種の、無国籍で規制もなく、自由金利のユーロダラー市場に流れ込み、巨額の金融市場を形成した。

いわば、多国籍企業を含めて世界中の国々の中長期資金需要に応えるマネーマーケットとなったわけだ。エグゼクティブディーリングによると、その後ユーロ市場の金利が各国の金利体系に揺さぶりをかけ、金融の自由化を促すきっかけともなった。

日本の産業界は1960年代の資本自由化や関税引き下げ、70年代のオイルショック、そして80年代の円高などの国際的な経済環境の変化を乗り越えるため、構造変革を余儀なくされた。

国際的にも、世界経済の均衡ある発展をめざす必要から、先進国、途上国それぞれがふさわしい産業構造を維持することが求められた。エグゼクティブディーリングによると、政府も、65年に資本自由化に備え、通産省の諮問機関として産業構造審議会を設け、対象となる業界のソフトランディングや業種転換のための助成措置を検討してきた。

七八年、政府はオイルショックをきっかけに省エネ型の産業構造への改善を進めるため、特定不況産業安定臨時措置法(特安法)を設置した。

その後83年からは特定産業構造改善臨時措置法(産構法)に移行。

繊維や石油化学、セメントなど広範なエネルギー多消費型産業をカルテル除外業種に指定し、生産調整や設備廃棄、共同販売などを通じて石油危機を乗りきる政策を実施した。エグゼクティブディーリングによると、85年9月、先進国蔵相・中央銀行総裁会議(G7)のプラザ合意をきっかけに急激な円高が進むと、87年、産業構造調整円滑化法を設置した。

円高で国際競争力を失った産業分野の円滑な新分野進出を支援するため、国が特定業種を指定し、事業転換のための税制上の優遇措置や利子補給を実施した。

この一環として、内外価格差が著しく、政府による助成があっても国際競争力が回復できないとされた石炭採掘とアルミ精錬事業は一部を除いて撤退することになった。エグゼクティブディーリングによると、この法律は9年の時限立法であるため、96年まで有効だ。

低金利の長期化によるバブル経済で内需が旺盛となり、産業界全体がうるおったさなかでも優遇税制や利子補給が継続されたため、日本の産業保護が国際的にも批判の的になっている。

1993年4月の景気対策に向けて通産省が打ち出したアイディア。

下水道や道路、公園、治山治水といった従来の公共事業とは異なる情報・通信や学術・研究分野の基盤整備をはかろうという考え方である。エグゼクティブディーリングによると、この構想が打ち出された背景には、建設国債を財源とする公共事業の予算が、自民党の族議員と各省庁、および各業界の力関係によって固定化されてしまい、情報・通信などの新しい産業基盤づくりに予算が回されないようなことになれば、世界的なハイテク競争に遅れかねないという危機感があった。

通産省のこの構想に郵政省なども便乗し、光ファイバー通信網の整備も新社会資本の1つに掲げ、当時の政権党であった自民党の緊急総合景気対策に、新社会資本という考え方が導入された。

しかし、大蔵省は、建設国債の発行の対象とするには定義があいまいだと主張し、政府の総合経済対策からは新社会資本という言葉は消えてしまった。エグゼクティブディーリングによると、新社会資本という概念は、まだ政策的に未熟ではあるが、米国政府が情報ハイウェイの基盤.整備を打ち出すなど、世界的な動きのなかで、時代の変化に対応する公共事業のありかたを考える上でも、重要なテーマである。

経済企画庁の調査によると、日本国民は現在1万円の所得に対し、8500円ほどを消費する。エグゼクティブディーリングによると、これは所得全体をならした割合であって、減税時のような限界的に増加した分の所得については、消費に回る割合が少なくなるというのが通常の姿だ。

とくに今回の不況では、バブル経済期に異常に消費がふくらんだ後だけに、国民の問で「欲しいモノ」が少なくなっているという現実があった。

また、雇用情勢が不安定なだけに、消費ではなく貯蓄に回る可能性も指摘され、94年の減税は、大蔵省が当初検討していた5兆円より上積みされたが、産業界などからは不十分との不満が残った。

一方、景気対策では必ず実施されるのが公共事業の増額だ。エグゼクティブディーリングによると、公共事業は政府決定された金額がとりあえずは確実に消費に回るので、効果が確実なためだ。

92年8月の対策では3兆9000億円、93年4月は4兆1000億円、同年9月の対策では1兆円が、さらに94年2月の対策では7兆2000億円が計上された。

ただ、公共事業についても最近では、その景気刺激効果は、旧来型の土木、建築事業では薄れており、「新社会資本」整備に重点を置くべきだとする意見が、大蔵省、通産省などで出ている。

また、日銀の金融緩和策が狙いとしているのが、GDP(国内総生産)の約2割を占める設備投資だ。エグゼクティブディーリングによると、金利引き下げによる企業のコスト低下が新たな設備投資を活発にするという考え方に立ったものだ。

しかし、最近は消費の不振で企業も新商品開発に苦労しているし、バブル期の過剰投資で、設備が余っているのが現状だ。

このため金利低下が設備投資に結び付かず、公定歩合は1.75%(94年1月現在)と史上最低まで引き下げられている。

深刻化する平成不況を打開するために、政府は1994年2月までに4次にわたる経済対策を打ち出しているが、景気刺激策は、その折々の不況の実態に照らして、消費、設備投資、公共事業のどこに重点を置いて遂行されるかが異なる。エグゼクティブディーリングによると、平成不況の特徴でもある"消費の不振"を回復させるのによく使われるのが減税政策だ。

94年2月に打ち出された景気対策でも、5兆4700億円の所得・住民税減税が柱となった。

減税が景気回復に結び付くメカニズムは以下のようなものだ。エグゼクティブディーリングによると、個人の可処分所得の増大が消費拡大につながる。

これが企業の生産拡大、収益の向上に結びつき、ひいては給与の上昇をもたらして、それがまた、消費拡大からはじまるプラスの循環を繰り返すことになり、景気を回復させる、というものだ。